配偶者控除が2017年に廃止されるかも?103万、130万の壁の意識が変わる


こんにちは、河村まらんです。さて・・

配偶者控除が近く廃止されるかもしれません。ちなみに配偶者控除とは配偶者の合計所得が(年収じゃありません)が38万以下の場合、受けられます。

適用になると夫の所得から38万円控除できるというわけ。

ちなみに混同しがちな配偶者特別控除は、それに加えて妻の所得に応じて変動しますが、最高で38万円が控除になります。

ちなみに配偶者控除実施以前に今年の10月からは次の条件に当てはまるパートやアルバイトの勤務形態の人は106万の壁になりますね。130万超えじゃなくて106万以上で厚生年金加入つまり夫の社会保険上の扶養を外れます。

週20時間以上の勤務
年収106万円以上
勤務期間1年以上
従業員501人以上の企業(確か社保加入の従業員数)

今は従業員501人以上だけど、今後この人数の条件が下げられるそう。

で、話を戻すと

つまり妻が専業主婦で無収入の場合、38万の配偶者控除+38万の配偶者特別控除が夫の給与で算出するというわけ。それで夫の税金が安くなるわけです。

ちなみに、合計所得とは、その人の全ての課税対象の収入から経費を差し引いた分です。パート、アルバイトなど給与の形式の場合は65万が引かれて38万円、個人事業主や、その他の株や不動産やアフリエイト収入なら65万ではなく、必要経費を差し引いた金額です。

今回、騒がれているのは配偶者控除の方。つまり、年間で夫の所得が38万アップするわけなのです。それによって夫の税金や社会保険料が高くなるってこと。つまりは実質増税ですね。

で、配偶者控除がなくなると、どうなるかってことですが、まずは夫の税金がアップする(これは確実)、社会保険料がアップする(かも?・・社会保険料はあとで詳細確認したい)

妻の方は、103万の壁にこだわる必要性がなくなりますよね。まあ、配偶者特別控除がまだ残っているけど、これは一律じゃなくて所得で変動するからね。

という事は、配偶者控除がなくなると、103万の壁が消えて130万の壁だけになるってことです。130万の壁を突破しても損をしないのは、妻が170万くらいの収入を得る必要があるそうです。

ただし、パート主婦の場合、自分が勤務している会社の事業形態がそれに該当するのか(社会保険加入の従業員数510人以上の企業)は、確認しておく必要があるよね。だってほら、たまにありますよね?「どこにお勤め?」「○○です。」「あら~いいところ(大きい会社)にお勤めなんですね~」とか思っていたら、確かに「○○」というところに働きに言ってはいるけれど、実はその事業所自体は「○○」という大きい会社の子会社扱いだった・・みたいな。

で、話がそれましたが、今後結局、ますます夫の扶養に収まることで得られる恩恵って、どんどん減らされていく気がするんです。それは多分、反発が起きにくいから。

すでに正社員で働いている女性は「専業主婦、楽しているのに税金や社会保険も優遇(実際はそうじゃないけど、客観的にそう見えるから誤解している人は多い)されてるなんて!」と思っている人は多いはず。

そして専業主婦でいる人は、多分そういう税制の変更があっても一致団結して異議申し立てしたりしない。だから文句を言われないところが狙われていくんです。

これって実質、増税よね~
とにかく女性働け〜って流れになるみたいです。

一見、女性の社会進出促すようでいて、実は嫉妬を煽り反発のなさそうな つまり、取りやすいとこから増税していく〜みたいにしか思えないのよね。

なんだかんだで女性雇う方が安いから。でしょ?

それはともかく

で、さらに気が付いたのですが、結局「夫の扶養」でいるかいないか、というのは夫がサラリーマンで働いていてこそなんですよね。夫が定年退職したら、いずれは誰もが自腹で社会保険料を払うのよね?

burogumura

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